京都市は2023年4月に新たな都市計画を25日から施行すると発表しました。
この計画は企業誘致や子育て世帯の流入を目的としており、JR京都駅南側や市東部などで建物の高さや容積率を緩和します。
京都市は2007年から歴史的な町並みを保存するために「新景観政策」を導入し、建物の高さを厳しく制限してきましたが、今回の計画で大幅な見直しを実施します。
新しい都市計画では、JR京都駅南側の大通り沿いの高さ制限を現在の20〜25メートルから31メートルに引き上げます。また、南部の「らくなん進都」と呼ばれる工業地域では、容積率を400%から最大1000%にします。これにより、商業施設やオフィス、企業のラボなどの誘致を図ります。
さらに、市内の子育て世帯の流出先となっていた滋賀県大津市と隣接する市東部のJR山科駅付近では、大通りに面した要件を満たす土地の高さ制限をなくします。建物の1階部分に店舗を設けるなどの条件を満たせば、タワーマンションの建設も可能となります。
この変更を受け、マンションデベロッパーや都市開発を行う事業者の方々の新規参入の活発化に伴い、近隣対応業務の必要性や重要性も増加していることを受け、関西エリアの業務対応範囲拡大を決定いたしました。
一方、京都駅の北側で昔ながらの京町家が多く残る「田の字エリア」については、変更しないとのことで主戦場は駅南側となってくるでしょう。
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