葬儀会館の近隣対策は難易度が高めです

葬儀会館の近隣対策を任された人「あわわ・・・。よりによってこんな街中で葬儀会館の近隣対策。僕には荷が重い案件ですが、何とかこのピンチを乗り越えて大きく成長したいな・・・。でも、そのためにはいろいろな事例を検証する必要があるかも」

こんな疑問に答えます。

 

✔本記事の内容

葬儀会館の出店担当者の心身の負担は凄い！

居住用の中高層建物（マンション）とは違って、地域住民の激しい反発に遭うこともある葬儀会館の近隣対策は、他の業種のものと比べても難易度が跳ね上がる近隣対策業務のひとつで、近隣住民の意見も受け止めつつ、慎重に進めないとおおごとになるパターンもあります。

外注するときには、事業主と近隣対策業者が一体となって取り組むことが一層大事。

葬儀会館の近隣対策は結構大変

ファーストコンタクトを間違うと命取りになるかも

地域住民にとって「必要」な存在であるが、「自分の家の隣には来てほしくない」というのが根底にあります。

いつか自分が死んだときのことを考えてみると「葬儀」というものは必要ですか？

日本の人口減少や核家族化が進んだ結果、現在新たなビジネスモデルとして注目されているのが「小規模葬儀会館」です。

 

今までの葬儀会館といえば、街の中心から離れたところにドカーンと大きな会館をいくつも建てて商売をされているところが多かったですが、それも今は昔のこと…。

現在は電車の駅から徒歩10分程度、高齢の方でも歩いていける範囲に比較的小規模な葬儀会館を建設するパターンが増えています。

いくつかポイントをまとめると、核家族化が進んだ結果、昔のように

• 自宅で葬儀などのスペースがなくなった
• 親戚近所が多数集まり大掛かりな葬儀をしなくなった
• 車のない人でもアクセスがしやすい場所が求められた

などが挙げられます。

今まで郊外の人家がない場所に会館を建てていましたので、近隣対策というのはほぼ不要だったわけですが、駅近の人口密集エリアに出店することで、非常に難易度の高い近隣対策が必要になったわけです。

 

まさにその通りで、ほとんどの人が「自分の持ち家の隣に葬儀会館が来る」となると嫌がられます。

もちろん地域にとって必要な施設とは十分わかっているんですけどね。

だから、近隣住民の方々とのファーストコンタクトがとっても大事です。ここをないがしろにして大きな反対運動になった例はいくつもありますので。

葬儀会館の近隣対策は外注できるのか？

近隣対策会社への相談はお早めに

これはどの近隣対策にもいえる重要な要素ですが、一般的に忌避施設（社会的に必要とされているが心情的に居住地付近は避けてほしい）に近いような業種の建物ほど、早いうちから近隣業者と打合せしたほうがいいです。

どれくらい早い段階からかというと、土地などの「物件取得見込みが立った」段階でも早すぎないくらい。

 

地域のコミュニティを維持・管理する自治会のメンバーや地主さんなどは、地元の不動産会社などを通じていち早くこういった情報をキャッチする場合があります。先述した事業の特殊性からも、ほかの地域の事例を入手して反対運動に発展する可能性も高いです。

このような背景から、物件取得前の段階から、地域性や住民理解の難易度などをあらかじめ調査して近隣対策の内容を協議することもあります。

これは企業イメージを壊さないためにも必要なことで、法律で許可された事業・建物ではありますが、強硬に建設を進めるのは、いわば「最後の手段」で、それをすると、対話も十分にできていない住民の反発もピークになります。

ということで、近隣対策会社への外注を考えているなら、「とにかく相談はお早めに」がおすすめです。求められる近隣対策とは「事業を通じて地元に根差すことをしっかりアピール」すること。

 

葬儀会館のような施設では、葬儀がない日には地元住民に開放したり、お花やケータリング、車の整備など、必要に応じて地域に還元する姿勢も大事。

近隣対策をやっていますと、進出企業の出店を止めることはできないと「一方的にがまん」するという地域住民の方も一定数居られるのも事実です。

 

事業主様はそのような「声にならない声」を拾い上げて地域に還元する姿勢が必要かも知れません。昔からその場所に住み、商売をしている人からすると、後発参入の事情主様はいわば「新参者」。

当然、相手の顔を立てる努力をみせることも大切で、非常に効果的な近隣対策になります。

事業を通じて地元に根差すことをしっかりアピールすれば、無駄な摩擦を最小限に抑えられることも十分にありますので、とにかく「地域になじむ」ためには何が必要かを考えるのも近隣対策の重要な仕事のひとつです。